【60代女性】

事案：任意後見、遺言作成、死後事務委任

 

 

相談内容

 

相談者さんは、ご主人を数年前に亡くし、子どもにも恵まれず、１人で暮らしてきました。

兄弟はいるのですが、高齢で遠方にいるため、何かあった時にも駆け付けることはできないと言われていました。

頼れる身内がおらず、今後もしも、認知症になったり、病気をしたりした時に、お金の管理や、施設の手配、自宅の売却などを自分１人できちんとできるのか、また、自分が亡くなった時に葬儀や後片付けをどうするのかなど、将来への悩みや不安をたくさんお持ちでした。

そのような時に、知人から紹介されて、相談に来られました。

 

 

対応と結果

 

相談者さんのご要望を丁寧に伺い、将来の不安を一つ一つ取り除くために、一つ一つ方法を一緒に考えていきました。

まず、判断能力が下がってきた時に備えて任意後見契約を結びました。

その時になったら任意後見人に就任してサポートできるようにしました。

それから、相談者さんは、残った財産をお世話になった団体に寄付することを考えられていましたので、寄付ができるように遺言を作成するとともに、それが実現できるよう遺言執行者に就任することを盛り込みました。

また、葬儀は、身内や友人にできるだけ迷惑を掛けずに終えられたいとのことで、葬儀の内容や段取りを細かく打ち合わせして決めるとともに、残った荷物の処分を代わりに行なえるよう死後事務委任契約を結びました。

 

 

弁護士から

 

相談者さんのように、将来に対する不安はたくさん出てくるものです。

そのような時は、ご自身のご意向やご希望を弁護士に一度相談し、一つ一つ手を打っていくことが、ひいては安心につながります。

 

 

 

※これらの解決事例は実際に当事務所での取扱事案ではありますが、個人や事案の情報を保護する目的で一部変更をしている個所もあります。