【70代男性】

事案：成年後見

 

 

相談内容

 

相談者さんには、頼れる身内がおらず、１人で暮らしていましたが、認知症の疑いがありました。

アルバイト生活で収入も乏しく、お金がないため病院にかかることもできませんでした。

カードを使って買い物やキャッシングをしているうちに債務がふくらみ、ご自身での返済が難しくなっていました。

近所に買い物に行くことはできるものの、お1人でのお出掛けは困難な状況でした。

そのような中で、家計支援の手が差し伸べられ、行政の支援がありました。

しかし、債務をどうすればいいかなど、専門家による法的なサポートが必要な状況でした。

そこで、相談者さんのサポートを相談したいということで、弁護士のもとに連絡がきました。

 

 

対応

 

弁護士は、相談者さんが１人で弁護士の事務所に相談しに来ることは困難でしたので、弁護士が相談者さんの所へ訪問し、相談を受けるということにしました。

その際には、支援の方にも同行していただきました。

そして、まず、ご本人の様子やご本人との会話などから、ご本人の状況を判断しました。

支援の方の情報も参考にしつつ、今後も認知症が進む可能性が高いこと、債務の整理、家計や財産の管理、今後の生活設計など、全般的なサポート体制を築く必要があることが分かりました。

弁護士は、相談者さんのサポートとしては、成年後見制度を利用することが適切であると考えました。

そこで、ご本人にその旨の説明をし了解を得ました。

それから、まず医師の診断を受けていただき、医師に診断書を作成していただきました。診断書では、保佐相当との結果が出ていました。

 

 

結果

 

そこで、弁護士は、必要書類を手配、準備し、家庭裁判所に保佐開始申立をしました。

それから、裁判所とも連絡を取りながら、できる限りすみやかに保佐人を選任することをお願いし、弁護士が保佐人に就任することができました（保佐人が選任され正式に就任するまでに２～３か月かかる、あるいはそれ以上を要することもあります。）。

就任後は、債務の返済計画を立て、返済をしながら債務を整理していきました。

それと並行して、ヘルパーさんなどの他の支援の方と連携しながら、買い物などの身の回りのサポート体制を作っていきました。

家計の管理についても、ご相談者さんが、借金をすることなく、ご自身の収入（生活費）の範囲内で生活できるように、計画を立てました。

ご相談者さんが計画に従ってくださったおかげで、スムーズに収入の範囲内で生活ができるようになりました。

 

 

弁護士から

 

ご相談は、弁護士の事務所にお越しいただいて、ご本人から直接事情をお伺いすることが基本ですが、ご本人の状況により、心身的に来訪が困難であるなどの場合には、出張相談にも応じています。

また、成年後見制度を利用し、行政やヘルパーさんなどとも連携を取りながら、ご相談者さんの生活や財産全般のサポート体制を作り、それらを支えていくこともあります。

このようなサポートを専門家である弁護士と一緒に考え対策を立てていくことで、安心、安定した暮らしが実現できればと思っています。

 

 

 

※これらの解決事例は実際に当事務所での取扱事案ではありますが、個人や事案の情報を保護する目的で一部変更をしている個所もあります。