高齢者の方々の日常生活での困りごとについて、弁護士が相談に乗ったり法的な支援をします。
高齢者の日常生活でのさまざまな不安や困りごとについて、弁護士が法律相談に乗り、アドバイスや法的支援をします。ご家族やご親族などのご本人以外からのご相談にも対応します。
見守り契約(ホームローヤー)とはかかりつけの医者のように、あなたの状況を理解してくれているいつもと同じ弁護士に、定期的に様子を確認してもらい、また必要に応じてさまざまな法律相談等にも対応します。
判断能力が低下する前段階で、弁護士に財産の管理を任せることができます。管理の仕方や財産の使用方法などを弁護士と話し合って決めるので安心です。
死後に発生する各種事務手続き(死亡届の提出、親族・関係者への連絡、行政への各種届出、葬儀の手配や納骨、施設や入院費の精算、荷物の処分など)をあらかじめ生前に弁護士にお願いしておくことができます。
将来、認知症などで判断能力が不十分になった場合に備えて、事前に契約によって後見人を定め、公正証書を作成しておく制度です。任意後見契約は、成年後見制度とは異なり、判断能力が低下する前に、ご自身が希望される弁護士に依頼できるのがポイントです。
認知症などで判断能力が低下しており自分の意思でうまく生活することが困難な方のために、家庭裁判所に後見等開始の申立てを行い、判断能力のない方に代わって財産管理等を行う成年後見人等を選任してもらうことができます。
遺言に関する法律相談や、遺言書の作成、故人の遺言書に基づく手続を支援します。
遺言書の作成には何から始めたらいいか、遺言書を見つけたけれどどうすすればいいかなど、遺言書作成のサポートや、発見された故人の遺言書の内容を解読するなど、弁護士がお答えします。
弁護士が遺言書の作成をお手伝いいたします。法律的な観点から遺言内容をチェックしたり、公証役場への同行などもできます。
遺言者が亡くなった後に弁護士が遺言の執行を行います。遺言内容の実現をスムーズに進めることができるようになり、相続人間での無用な紛争を避けることができます。
故人が遺言書を遺していたとしても、認知症などにより遺言能力を欠く状態で作成された遺言は無効になります。遺言の無効を主張できるか調査をし、遺言の効力を争う場合には遺言無効確認訴訟を提起します。
遺産や相続人の調査や、遺産相続、遺産分割をできるだけ早く、円満に解決できるよう支援します。
必要な書類などを確認しながら亡くなられた方の財産や債務の調査、またどのような相続人がいるかなど、法定相続人が誰かを特定するための遺産の全容を確認する調査を弁護士があなたに代わりに行います。
他の相続人との間で、遺産の分け方に関する話し合いをまとめるお手伝いをします。弁護士が法律に従った適正な内容の遺産分割協議書を作成します。
遺産分割についてあなたの代理人として協議を行うことができます。協議が困難な場合,調停や審判手続き等の裁判手続の代理をすることもできます。
亡くなったあとに遺言書が発見され、その内容が到底納得できない不平等なものであり、法的に最低限確保されるべき相続分(遺留分といいます)が侵害されている場合、遺留分相当額の金銭を支払うよう請求します。