高齢者の民事信託とは？
１．民事信託とは
民事信託とは、高齢者が自分の財産を信頼できる人に託し、その人に管理や運用、引き渡しを任せる仕組みのことをいいます。
「家族信託」と呼ばれることもあり、主に家族や身近な人が受託者となって財産を管理するケースが多く見られます。
高齢者が元気なうちに契約を結んでおくことで、将来、認知症や病気などによって判断能力が低下した場合でも、あらかじめ決めたルールに従って財産を安全に管理してもらえる点が大きな特徴です。
民事信託の仕組みでは、財産を託す人を「委託者」、財産の管理を任される人を「受託者」、その財産から利益を受ける人を「受益者」と呼びます。
多くの場合、高齢者自身が委託者と受益者になり、子どもなどの家族が受託者となって、預貯金や不動産などの財産を管理します。
これにより、高齢者本人の生活費や医療費、介護費用を、信託財産の中から計画的に支払うことができるようになります。
民事信託が注目されている理由の一つは、後見制度とは異なり、比較的自由度が高い点にあります。
たとえば、「自分が元気なうちは自分で財産を使い、判断能力が低下したら子どもに管理を任せる」「自分が亡くなった後は、財産を特定の人に引き継がせる」といったように、将来の流れを一つの契約の中で決めておくことができます。
このため、相続対策としても活用されることが多く、遺言書の代わりや補完的な役割を果たす場合もあります。
一方で、民事信託は仕組みが比較的複雑で、契約内容をきちんと設計しないと、思わぬトラブルにつながることもあります。
たとえば、受託者の権限があいまいだと、家族間で管理方法を巡って対立が生じることがあります。
また、税金などの手続きが関わる場合もあるため、法律や税務の知識が欠かせません。
そのため、民事信託を検討する際には、弁護士や税理士などの専門家にサポートしてもらい、スキーム設計や契約書作成などを相談しながら進めることが安心です。
以下では、高齢者が民事信託でできることや、民事信託で注意すべき点などを解説していきます。
２．高齢者が民事信託でできること
高齢者が民事信託を活用することで、次のようなことが可能になります。
以下にて、いくつかの代表的な内容をわかりやすく説明いたします。
２－１．預貯金や不動産などの財産を、信頼できる家族などに管理してもらう
高齢者の民事信託において最も基本的で重要な役割の一つが、「財産の管理を信頼できる人に任せる」という点です。
高齢者が元気なうちに、子どもや配偶者など信頼できる家族を「受託者」として選び、預貯金や不動産、場合によっては有価証券などの財産を管理してもらう仕組みを整えます。
これにより、将来、体力や判断能力が低下したとしても、財産が放置されたり、不適切に扱われたりすることを防ぐことができます。
具体的には、信託契約の中で「どの財産を」「どのような目的で」「どの範囲まで管理してよいか」を細かく決めておくことができます。
たとえば、預貯金については、生活費や医療費、介護費用の支払いのために必要な金額を定期的に引き出してよいと定めたり、不動産については、賃貸に出して家賃収入を得るのか、将来的に売却するのかといった方針まで決めておくことが可能です。
単に「任せる」のではなく、「どのように管理してほしいか」という本人の意思を反映させられる点が大きな特徴です。
また、受託者には、財産を自分のもののように使うことは許されず、「受益者（多くの場合は高齢者本人）」のために適切に管理する義務があります。
収支の記録を残したり、必要に応じて報告を行ったりすることで、他の家族から見ても透明性のある管理が実現します。
これにより、「お金の使い方が分からない」「不公平ではないか」といった疑念や不安が生じにくくなり、家族間のトラブル防止にもつながります。
さらに、銀行口座や不動産の名義を信託の形にしておくことで、認知症などによって本人が手続きできなくなった場合でも、受託者が契約に基づいて管理や手続きを続けることができます。
通常であれば、判断能力が低下すると口座が凍結されたり、不動産の売却や契約ができなくなったりしますが、民事信託を利用していれば、こうした事態を回避し、必要な支払いを滞りなく行うことが可能になります。
民事信託による財産の管理は、単なる「お金や不動産の管理代行」ではなく、高齢者本人の生活を支え、家族の負担を軽減し、将来の不安を取り除くための仕組みです。
自分の意思を反映させながら、安心して財産を任せられる体制を作れる点が、この制度の大きな魅力といえるでしょう。
２－２．認知症などで判断能力が低下した後も、財産の管理や支払いを継続できる
高齢になると、認知症や病気、事故などによって、これまで当たり前に行えていた銀行手続きや契約行為が難しくなる場合があります。
たとえば、預貯金の引き出しや振り込み、不動産の賃貸契約や売却、介護施設との入所契約などは、本人に十分な判断能力がないと行えなくなり、金融機関や不動産会社から手続きを断られることもあります。
その結果、生活費や医療費、介護費用の支払いが滞ったり、必要なサービスを受けられなくなったりするリスクが生じます。
民事信託を利用していれば、こうした事態に備えて、あらかじめ受託者が財産を管理し、支払いを行う権限を持つことになります。
信託契約の中で、「どの費用を優先的に支払うのか」「毎月いくらを生活費として支出するのか」「医療や介護に関する費用が発生した場合の対応方法」などを具体的に定めておくことで、判断能力が低下した後も、本人の意思に沿った形でお金が使われ続けます。
また、受託者は単にお金を動かすだけでなく、信託財産の状況を把握し、収支を記録し、必要に応じて家族や関係者に報告する役割も担います。
これにより、他の家族から見ても財産の使い道が分かりやすくなり、「不正に使われていないか」「必要な支払いがきちんと行われているか」といった不安を軽減することができます。
民事信託は法定後見制度と異なり、家庭裁判所の監督を受けずに、契約で定めたルールに基づいて柔軟に運用できる点も特徴です。
そのため、日常的な支払いについて迅速に対応でき、緊急の医療費や介護費用が必要になった場合でも、受託者がすぐに資金を動かすことも可能になります。
高齢者が認知症などで判断能力が低下した後も、生活の基盤となるお金の流れを止めないための重要な仕組みをつくれます。
本人の尊厳や生活の質を守りながら、家族の負担を軽減し、将来にわたって安心できる環境を整える役割を果たします。
２－３．日々の生活費や医療費、介護費用など、財産の中から計画的に支払ってもらう
民事信託の大きな役割の一つが、高齢者本人の日々の生活に必要なお金を、将来にわたって安定的に確保し、計画的に使えるようにする点です。
高齢になると、収入が年金中心になったり、医療や介護にかかる費用が増えたりと、家計の状況が大きく変わることがあります。
そのような中で、必要な支払いが滞らないよう、信託財産の中から優先的に資金を回す仕組みを作っておくことが重要になります。
信託契約では、毎月の生活費として支払う金額や、医療費や介護費用が発生した場合の対応方法を、あらかじめ具体的に定めることができます。
たとえば、「毎月一定額を本人の生活口座に振り込む」「入院や介護施設への入所が必要になった場合には、信託財産から優先的に費用を支払う」といったように、支出のルールを明確にしておくことが可能です。
これにより、判断能力が低下した後でも、本人の意思に沿った形でお金が使われ続け、生活の質を維持することができます。
受託者は、単に支払いを行うだけでなく、信託財産の残高や将来の支出見込みを把握しながら、長期的な視点で資金管理を行います。
医療や介護は、短期間で終わる場合もあれば、長年にわたって費用がかかる場合もあります。
そのため、今だけでなく、将来にわたって必要なお金が不足しないよう、計画的に資金を配分することが求められます。
さらに、信託財産の中に不動産や賃貸物件が含まれている場合には、その家賃収入を生活費や介護費用の財源として活用することもできます。
こうした仕組みを取り入れることで、預貯金だけに頼らず、安定した収入源を確保しながら、本人の生活を支えることが可能になります。
民事信託による計画的な支払いの仕組みは、高齢者が将来にわたって安心して生活を続けるための重要な土台となります。
本人の希望や生活スタイルを反映しながら、必要なときに必要な費用が確実に使える環境を整えることで、家族にとっても安心できる支援体制を築くことができるのです。
２－４．自分が亡くなった後の財産をどうするか、あらかじめ決めておくことができる
高齢者本人が元気なうちに、亡くなった後の財産の流れまで具体的に設計できる点にあります。
通常の相続では、遺言書がない場合、法律で定められた割合に従って相続人同士が話し合いを行い、遺産分割協議によって財産の分け方を決める必要があります。
しかし、この話し合いは、家族関係や感情の問題が絡むことも多く、意見が対立すると長期化したり、トラブルに発展したりすることも少なくありません。
民事信託を利用すれば、信託契約の中で「誰に、どの財産を、どのような条件で引き継がせるか」をあらかじめ明確に定めることができます。
たとえば、「自宅は配偶者が生存している間は住み続けられるようにし、その後は長男に引き継がせる」「預貯金の一部は孫の教育資金として段階的に渡す」といったように、時間の経過や条件に応じた柔軟な承継の仕組みを設計することも可能です。
これは、一般的な遺言書では実現しにくい点でもあります。
また、信託契約で承継の流れを決めておくことで、相続発生後に遺産分割協議を行う必要がなくなり、手続きがスムーズに進むというメリットもあります。
受託者が契約内容に従って財産を引き渡すため、相続人同士で分け方を巡って争う余地が少なくなります。
その結果、精神的な負担や時間的なコストを大幅に減らすことができます。
民事信託を通じて財産の引き継ぎ先や分配方法をあらかじめ決めておくことは、本人の意思を確実に反映させるだけでなく、家族間のトラブルを防ぎ、相続手続きを円滑に進めるための重要な備えとなります。
ただし、相続や税金などの手続きは法律や税務の知識が必要であり、弁護士や税理士などの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。
２－５．障がいのある子どもために、生活費や支援資金を確保することができる
障がいのある子どもや家族がいる場合、親として最も大きな不安の一つが、「自分がいなくなった後、この子の生活はどうなるのか」「必要な支援やお金はきちんと確保されるのか」という点でしょう。
民事信託は、こうした将来への不安に対して、具体的で継続的な支援の仕組みをあらかじめ作っておける制度です。
信託契約の中で、受託者を信頼できる家族や第三者に定め、障がいのある子どもや家族が「受益者」となるように設計することで、本人が亡くなった後も、信託財産から定期的に生活費や支援資金が支払われる仕組みを構築できます。
たとえば、毎月一定額を生活費として振り込む、医療費や福祉サービスの自己負担分が発生した場合には優先的に支払う、といった具体的なルールを契約の中で定めることが可能です。
これにより、支援が一時的に途切れることなく、長期にわたって安定した生活基盤を維持することができます。
また、障がいのある方の生活には、医療や介護、リハビリ、福祉サービス、就労支援など、継続的に費用がかかる場面が多くあります。
民事信託では、これらの費用をどのような優先順位で支払うのか、どの範囲まで信託財産から負担するのかを、あらかじめ細かく決めておくことができます。
そのため、受託者が迷うことなく、本人の意思に沿った形で支援を続けることができます。
信託財産の中に不動産や賃貸物件などの収益を生む資産が含まれている場合、その家賃収入や運用益を、障がいのある家族の生活費や支援資金の財源として活用することも可能です。
これにより、預貯金だけに頼らず、長期的に安定した資金の流れを確保する仕組みを作ることができます。
民事信託は、単にお金を渡すだけでなく、「どのような支援を受けてほしいか」「どのような生活を送ってほしいか」といった本人の思いを契約内容に反映させることができる点も大きな特徴です。
たとえば、住まいの選択や福祉サービスの利用方針、支援者との関わり方などについても、一定の指針を示すことができます。
このように、長期的な生活費や支援資金を確保することは、障がいのある家族の将来を経済面だけでなく、生活全体の視点から支える仕組みを作ることにつながります。
本人が安心して人生を託せる環境を整え、家族にとっても大きな心の支えとなる重要な役割を果たす制度といえるでしょう。
３．民事信託の利用で注意すべき点
高齢者が民事信託を利用する際には、便利で自由度が高い反面、いくつか重要な注意点があります。
代表的なものをわかりやすく説明いたします。
３－１．受託者の選定は慎重に行うこと
受託者の選定を慎重に行うことは、民事信託を成功させるうえで最重要ポイントの一つです。
なぜなら、受託者は“財産を預かって動かす人”であり、信託が始まった後は、預貯金の出し入れ、不動産の管理・賃貸・修繕、場合によっては売却まで、実務の中心を担う立場になるからです。
高齢者本人（委託者・受益者）の生活を支えるために財産を扱う以上、単に「身内だから安心」という理由だけで決めてしまうと、後々トラブルになりやすい点に注意が必要です。
まず理解しておきたいのは、受託者には大きな権限と同時に重い責任があるということです。
信託財産は受託者の名義で管理される場面も多く、外から見ると「受託者の財産」に見えてしまうことがあります。
しかし実態としては、受託者は自分のために使うのではなく、受益者の利益のために管理する義務（忠実義務・善管注意義務など）を負います。
この“権限が大きいのに、自分のためには使えない”という構造を、受託者本人がきちんと理解し、責任感を持って運用できるかが重要になります。
次に、受託者に求められるのは「誠実さ」だけではありません。
実務面では、お金の管理能力や事務処理能力がかなり問われます。
例えば、日々の支払いの手配、通帳・帳簿の管理、収支の記録、必要に応じた税理士や弁護士との連携、不動産があれば管理会社や入居者とのやり取りなど、やることが意外に多いからです。
受託者候補が多忙で時間を確保できない、数字や書類が極端に苦手、段取りが不得意、という場合は、負担が積み重なって運用が形骸化するリスクがあります。
さらに重要なのが、家族関係への影響です。
受託者は財産管理の中心になるため、他の家族から「使い込みではないか」「説明が不十分だ」と疑われやすい立場でもあります。
受託者自身に悪気がなくても、記録や説明が不十分だと不信感が生まれ、家族間の対立につながることがあります。
したがって、受託者にする人は、家族間の調整ができるタイプか、説明責任を果たせるタイプか、感情的な衝突を避けるコミュニケーションができるか、といった点も大切です。
こうしたリスクを減らすために、受託者の選定と合わせて、信託契約の中に牽制・透明化の仕組みを入れることが実務ではよく行われます。
たとえば、定期的な報告義務（年1回の収支報告書の提出）、領収書・通帳コピーの保管、家族の誰かに閲覧権限を与える、必要に応じて専門家がチェックできる形にする、といった工夫です。
受託者に過度な疑いを向けるためではなく、「誠実にやっていることが周囲にも見える状態」を作ることで、受託者本人も安心して動けるようになります。
また、受託者は長期間にわたって役割を果たすことが多いため、将来の病気や高齢化、転居、死亡なども想定して、後継受託者（受託者が交代する場合の次の人）を決めておくことも大切です。
信託は“作って終わり”ではなく、運用が続く制度ですので、万一に備えた体制づくりまで含めて受託者選びを行う必要があります。
このように、受託者は民事信託の要となる存在です。
信頼関係に加えて、実務能力、責任感、説明力、家族関係への配慮、そして将来の継続性までを総合的に見て選ぶことが、安心できる信託運用につながります。
３－２．民事信託では身上監護はできない
民事信託は、あくまで財産の管理や運用、引き継ぎを目的とした制度です。
つまり、預貯金の管理、不動産の賃貸や売却、生活費や医療・介護費用の支払いなど、「お金や財産」に関することを受託者が行う仕組みになります。
一方で、「身上監護」とは、本人の生活や身の回りに関する判断や契約行為を指します。
たとえば、次のようなことが身上監護に当たります。
・介護施設への入所契約を結ぶ
・病院での治療方針や手術の同意をする
・福祉サービスの利用契約をする
これらは、「お金の管理」ではなく、「本人の生活や身体に直接関わる判断」になるため、民事信託の受託者には原則として権限がありません。
たとえ信託契約で「介護施設を決めてよい」「医療の手続きを任せる」と書いたとしても、法律上は有効な代理権として認められないのが基本的な考え方です。
そのため、認知症などで本人の判断能力が低下した場合、民事信託だけでは、医療や介護、生活面の重要な契約を代わりに行うことができないという限界があります。
ここが、「民事信託は万能ではない」と言われる理由の一つです。
この弱点を補うためによく使われるのが、任意後見制度です。
任意後見では、本人が元気なうちに「将来、自分の判断能力が低下したら、この人に生活や身の回りの手続きを任せます」と契約しておくことができます。
これにより、後見人が、医療や介護の契約、施設入所の手続き、福祉サービスの利用など、身上監護の役割を担うことが可能になります。
このように「身上監護はできない」という注意点は、民事信託が財産面に特化した制度であり、生活面の法的な代理権まではカバーできないことを意味しています。
そのため、高齢期の安心を総合的に確保したい場合には、信託だけでなく、後見制度や見守り契約なども含めて、全体の仕組みを設計することが大切になります。
３－３．弁護士や税理士のサポートでリスクを回避する
民事信託は、単なる「家族間の取り決め」ではなく、法律に基づいた正式な契約です。
そのため、契約の内容が法律のルールに合っていなかったり、表現があいまいだったりすると、思った通りの効力が発揮されないことがあります。
「誰が受託者になるのか」「どの財産を信託するのか」「どこまでの権限を与えるのか」「いつ、どのような条件で財産を引き継がせるのか」といった点を正確に定めていないと、後から解釈をめぐって家族間で対立が生じるおそれがあります。
こうした法的な設計には、契約書作成の専門的な知識が欠かせません。
また、民事信託は税金との関係も非常に重要です。
信託の組み方によっては、意図せず贈与税や相続税が課税されたり、信託財産から生じた収益に対して所得税がかかったりすることがあります。
たとえば、受益者を誰にするか、財産の名義をどう扱うかによって、税務上の扱いが大きく変わる場合があります。
これを理解せずに契約を結んでしまうと、「節税になると思っていたのに、かえって税金が増えた」という結果になりかねません。
さらに、不動産を信託財産に含める場合には、登記や登録免許税、不動産取得税などの手続きや費用も関係してきます。
これらの手続きを正しく行わないと、信託の効力を第三者に主張できなかったり、後から追加の費用や手間が発生したりすることもあります。
このように、法律や税務といった複数の専門分野が複雑に関わる制度です。
弁護士はスキーム設計や契約内容の法的な有効性やリスクをチェックし、税理士は贈与税・相続税・所得税などの税務面から最適な設計を助言してくれます。
こういった専門家と相談しながら進めることで、制度のメリットを十分に活かしつつ、思わぬトラブルや税負担を避けることができ、長期的に安心できる仕組みを作ることが可能になります。
４．まとめ
高齢者の民事信託は、将来、認知症や病気などによって判断能力が低下した場合や、亡くなった後の相続が発生した場合に備えて、自分の大切な財産を安全かつ計画的に管理し、信頼できる家族や関係者へ円滑に引き継ぐための有効な仕組みです。
単に財産を預けるだけでなく、「誰に」「どのような目的で」「どのタイミングで」財産を使ってほしいのか、また「最終的に誰に引き継がせたいのか」といった本人の意思や価値観を、契約という形で具体的に反映できる点が大きな特徴です。
元気なうちから民事信託の準備をしておくことで、将来、銀行口座の凍結や不動産の手続きができなくなるといった不安を回避し、生活費や医療費、介護費用の支払いが滞ることなく続けられる環境を整えることができます。
また、亡くなった後の財産の分け方についても、あらかじめ明確なルールを決めておくことで、相続人同士の話し合いや対立を減らし、手続きをスムーズに進めることが可能になります。
このように、民事信託は、本人の安心と尊厳を守りながら、家族の負担を軽くし、将来に向けた不安を一つひとつ解消していくための総合的な備えといえます。
人生の最終章を見据え、自分らしい形で財産を管理し、大切な人たちへ思いをつなぐための心強い制度として、多くの高齢者や家族にとって価値のある選択肢となっています。