「遺産（いさん）」とは、亡くなった方が生前に所有していた財産や、法律上の権利・義務のうち、相続人へ引き継がれるものをいいます。

一般的には、亡くなった方が残したお金や土地、建物などを遺産と呼びますが、法律上の遺産には、それ以外にもさまざまな財産が含まれます。

また、遺産には預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払い金などのマイナスの財産も含まれるため、相続する際には十分な注意が必要です。

 

例えば、亡くなった方が所有していた現金や預貯金、自宅の土地や建物、株式、投資信託、自動車、貴金属、美術品などは、代表的な遺産にあたります。

また、他人に貸していたお金を返してもらう権利や、賃貸物件の所有者としての権利なども、相続の対象となる場合があります。

特に高齢者の場合、長年の生活の中でさまざまな財産を所有していることがあるため、相続が発生した際には、どのような財産が残されているのかを正確に確認することが大切です。

 

一方で、住宅ローンや金融機関からの借入金、クレジットカードの未払い金、未納の税金なども、原則として相続の対象になります。

そのため、亡くなった方に多額の借金があった場合には、相続人がその返済義務を引き継ぐ可能性があります。

遺産相続では、財産を受け取ることばかりに目が向きがちですが、借金などの負債についても調査し、財産全体の状況を把握することが重要です。

 

ただし、亡くなった方に関係するものが、すべて遺産になるわけではありません。

例えば、生命保険金は、特定の受取人が指定されている場合、原則としてその受取人自身の財産となり、遺産分割の対象にはなりません。

また、亡くなった方だけに認められていた一身専属的な権利や義務なども、相続の対象にはなりません。

このように、何が遺産に含まれるのかについては、財産の種類や契約内容などによって判断が異なります。

 

遺産を相続する際には、まず亡くなった方の財産を調べる「相続財産調査」を行うことが大切です。

預貯金については金融機関の通帳や取引履歴、不動産については登記事項証明書や固定資産税の関係書類などを確認し、財産の内容を整理していきます。

最近では、ネット銀行やネット証券などを利用する高齢者も増えているため、デジタル資産についても確認する必要があります。

 

遺産の内容が明らかになった後は、遺言書の有無を確認し、必要に応じて相続人同士で遺産の分け方を話し合います。

この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議では、誰がどの財産を取得するのかを決めますが、不動産などの簡単に分けられない財産がある場合には、相続人同士の意見が対立することもあります。

そのため、生前から財産を整理し、必要に応じて遺言書を作成しておくことが、相続トラブルの予防につながります。

 

また、借金などが多く、相続することで大きな負担が生じる場合には、「相続放棄」を検討することもできます。

相続放棄とは、亡くなった方の財産や負債を原則として一切引き継がないための手続きです。

ただし、相続放棄には、原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内という期限があるため、早めに財産の状況を確認することが重要です。

 

このように、遺産とは、亡くなった方が残した財産や権利・義務のうち、相続によって引き継がれるものを指します。

遺産にはさまざまな種類があり、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれるため、正確に把握することが円滑な相続への第一歩となります。

特に高齢者の遺産相続では、財産の種類が多かったり、相続人も高齢になっていたりすることがあるため、元気なうちから財産を整理し、家族へ必要な情報を伝えておくことが大切です。

遺産の調査や分割方法について不安がある場合には、弁護士などの専門家へ相談することで、安心して相続手続きを進めやすくなります。